AIが物流を理解するための「設計図」と定義
Hacobuは9月30日、物流AI基盤「Hacobu X」（ハコブ・エックス）を展開すると発表した。
発荷主（サプライヤー）、着荷主（納品先）、運送会社など、会社ごとに異なるシステムやデータで管理されてきた物流業務を、AIが会社の壁を越えて1つの流れとして理解するための共通基盤として運営する。中核技術として、物流業務の意味と関係性を定義した「オントロジー」を活用する。
Hacobuは、導入企業1100社超、利用事業所数4万7000カ所超（いずれも今年8月末時点）に上るクラウド物流管理ソリューション「MOVO」（ムーボ）を通じて、物流現場のデータ化と業務改善を支援してきた。
Hacobu Xは現場の経験と知見を礎にしており、第1フェーズとして、Hacobuのシステムインテグレーションチームが本基盤を活用する。
その効果の一例として、従来は要件のすり合わせに時間を要していた企業固有の輸配送システムを、現場の実態に即して、より速く開発できるようになると見込む。
Hacobuは物流AI基盤を駆使し、物流現場の個別課題に応えるサービスを提供する企業から、日本の物流全体をAIで支える基盤を開発し、普及を牽引する「物流AIインフラカンパニー」に進化していくことを打ち出している。
会社が異なると物流のオペレーションが大きく変わり、システムもデータの持ち方も異なるため、Hacobuは新たな物流AI基盤を使うことで会社と会社の間をAIが理解できる形でつなげるようになり、業務の効率化が大きく進められるようになると見込む。
Hacobu Xは、物流にはどんな仕事があり、何と何が関係し、どのようなルールで動くのかを、AIが理解できる形で定義した共通基盤という。
Hacobuは「いわば、AIが物流を理解するための『物流の設計図』であり、この定義には、Hacobuが10年にわたり、数万の物流現場で積み重ねてきた業務の知見を反映している」と説明。
会社ごとに情報の呼び方やデータの管理方法が異なっていても、それぞれが何を意味し、どのように関係しているのかを、AIが理解できるようになると想定している。将来はこれまで人が担ってきた調整業務や企業間のやりとりを、AIが担えるようになると予想している。
Hacobuは「各社の違いをなくすのではなく、違いを残したままつなぐ。Hacobu Xは、これまでの物流における情報連携の考え方とは、異なるアプローチを目指す」と解説している。
当初はまず、Hacobu XをHacobuが個社向けに開発する物流システムの基盤として採用する。並行して、MOVOシリーズ、個社向けシステム、顧客の基幹システムをHacobu Xでつなぎ、1つの基盤上で連携させる体制に移すことを検討している。
具体的な活用のシーンとして、標準サービスでは対応しきれない企業固有の業務に合わせた輸配送システムの開発、既存のMOVOシリーズに業界や企業ごとの業務に合わせた機能を柔軟に開発・追加・変更などを見込んでいる。
（藤原秀行）※いずれもHacobu提供
