今年12月に現地企業と共同で実施、20年のパイロット事業開始を目指す
ヤマハ発動機は9月17日、アフリカのケニアで産業用無人ヘリコプターを物流などに用いる実証実験を今年12月に行うと発表した。
現地で産業用ドローン（無人飛行機）によるサービスを手掛けるアストラル・エアリアル・ソリューションズと組み、首都ナイロビで模擬農薬散布や搭載カメラを使った遠隔地の監視、30キログラム程度の重量物空輸を展開。上空から水稲の圃場や果樹園への農薬散布、災害発生後の被災地での情報収集、支援物資運搬などへの活用の可能性を探る。
ヤマハ発動機は2020年にケニアで無人ヘリの産業利用に関するパイロット事業を始めるとともに将来はアフリカの各地で同様の事業を展開していくことを目指す。
今回の実証実験は今年8月に横浜市で開かれた第7回アフリカ開発会議（TICAD7）で、同社とアストラル社が無人航空機を用いた各種エアサービス事業の立ち上げに関する協定を締結したのに基づいて進める。
ヤマハ発動機はこれまでにも無人ヘリを生かし、水稲を中心とした農薬散布機事業を30年以上手掛けているほか、火山の噴火や土砂崩れなどの災害現場の観測、上空からの森林生育状況の観測、山間部にある送電線鉄塔のメンテナンス資材の運搬などにも投入している。日本で培った経験を海外でも発揮していきたい考え。
実験に用いる無人ヘリ「FAZER R G2」
TICAD7で協定締結後、記念撮影に応じるアストラル社のSanjeev Gadhia CEO（最高経営責任者、後列右から2人目）とヤマハ発動機の柳弘之会長（後列中央）（写真はいずれもヤマハ発動機プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
