有識者検討会で説明、「告示から許可更新申請の開始までの3年間を活用」
政府は11月13日、「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催した。
事務局を務める国土交通省は、制度設計に向けた議論の論点整理などの資料を提示。この中で、検討会では適正原価の設定に際し、主要な事項に絞って検討を進め、2026年中に意見を取りまとめた上で、適正原価を算定する数式や、適正原価を構成する固定費と変動費の単価などの詳細は2027年の初頭から夏頃をめどに運輸審議会（国交相の諮問機関）に諮るとの流れを示した。
併せて、関係する省庁や業界と調整の上、同じく27年の初頭から夏頃にかけて、ガイドラインなどをまとめることも提示した。
適正原価の算定式については、47都道府県ごとに設定し、「一般貨物（貸切）」「一般貨物（特積）」「軽貨物」で定め、車種・車格はバン型を前提として2t、4t、10t、20tの区分を設け、冷凍・冷蔵車や海上コンテナ車などの特殊車両は割増率を設けるとの基本的な方向性を提案した。
適正原価制度の導入については、トラック運送事業者の許可更新申請が始まる2030年6月までに、実際の原価水準が適正原価で示す水準に到達することを目指すと表明。そのため、適正原価の告示から許可更新申請の開始までの3年間を活用し、実際の原価水準を適正原価水準まで段階的に引き上げることを打ち出し、適正原価制度を段階的に適用することを示した。
さらに、適正原価の基本として、収受運賃実態調査の結果に基づき、トラック運送事業者の原価分布のうち下位15％の水準を採用する方向性を打ち出した。法令に即した事業運営を進める上で必要となる最低限の原価水準を明確にするため、低位の水準として定めると解説している。
一方、対象の全事業者の平均値は、モデル運賃の原価水準として設定、公開することを提案している。
（藤原秀行）
