有識者検討会で説明、実態の「下位15％」水準を採用も
政府は11月13日、改正貨物自動車運送事業法などのトラック適正化2法に基づいて2028年6月までに運用を始める「適正原価制度」の概要を検討する有識者検討会の会合を開催した。
事務局を務める国土交通省は、制度設計に向けた議論の論点整理などの資料を提示。この中で、検討会では適正原価の設定に際し、主要な事項に絞って検討を進め、2026年中に意見を取りまとめた上で、適正原価を算定する数式や、適正原価を構成する固定費と変動費の単価などの詳細は27年の初頭から夏頃をめどに運輸審議会（国交相の諮問機関）に諮るとの流れを示した。
併せて、関係する省庁や業界と調整の上、同じく27年の初頭から夏頃にかけて、ガイドラインなどをまとめることも提示した。
適正原価制度はトラック適正化2法に基づき、国交省が実際の費用に適切な利潤を加えた適正原価の水準を告示し、トラック運送事業者がその水準以下の運賃・料金で業務を受委託することを禁じる。トラック運送事業者が適正に収益を確保できるよう後押しし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙いだ。
適正原価の算定式については、47都道府県ごとに設定し、「一般貨物（貸切）」「一般貨物（特積）」「軽貨物」で定め、車種・車格はバン型を前提として、2t、4t、10t、20tを設け、冷凍・冷蔵車や海上コンテナ車などの特殊車両は割増率を設けるとの基本的な方向性を提案した。
国交省が示した案は適正原価制度の導入について、改正貨物自動車運送事業法に沿ってトラック運送事業者の許可更新申請が始まる30年6月までに、実際の原価水準が適正原価で示す水準に到達することを目指すと表明。そのため、適正原価の告示から許可更新申請の開始までの3年間を活用し、実際の原価水準を適正原価水準まで段階的に引き上げることを打ち出し、段階的に適用することを明示した。
新聞・出版業界などが物流に混乱が生じることなどを理由に段階的な導入や制度開始の猶予を求める声が出ているのに配慮した。
国交省の案はこのほか、適正原価を2年続けて下回るか、5年間の事業許可期間を通じた平均値を下回るか、いずれかの場合に義務違反と認定することを提唱。適正原価が事実上の運賃上限となり、取引価格が張り付いてしまう現象「アンカーリング」を防ぐのが狙いと解説している。これとは別に、1年でも下回れば違反とみなす最低限の水準を設けることも盛り込んでいる。
さらに、適正原価の基本として、収受運賃実態調査の結果に基づき、トラック運送事業者の原価に関する実態調査結果のうち、「下位15％」を適正原価とする案も提示。法令に即した事業運営を進める上で必要となる最低限の原価水準を明確にするため、低位の水準として定めると解説している。この低位の水準を下回れば1年であっても違法とみなすことを例示している。
対象の全事業者の平均値は、モデル運賃の原価水準として設定することを提案している。
（国交省資料より引用）
（藤原秀行）
