「ラストワンマイル」対象を確認、社会実装の工程表具体化
政府は9月30日、東京・霞が関の経済産業省内で、「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」の第1回会合を開いた。
出席者は、協議会が達成を目指す方向性として、物流現場の人手不足を踏まえ、配送の中でも宅配事業者の営業所から自宅や指定された地点に荷物を運んだり、集荷したりする「ラストワンマイル」の部分を自動走行ロボットが担うことを確認。併せて、倉庫や商業施設内の「館内配送」などにも応用するとともに、自動走行ロボットが公道を走行できるようにし、新たなサービスの創出につながるよう検討することでも一致した。
今後、2019年度内にロボットの安全な運用などの項目ごとにワーキンググループ（作業部会）を数回開催して詳細を詰め、協議会と連携しながら、自動走行ロボットによる配送の社会実装に向けた具体的なロードマップ（工程表）を策定する。
協議会はヤマト運輸や日本郵便、セイノーホールディングス、楽天、三菱地所、森ビル、自動運転技術開発のZMP、自動走行ロボット開発のHakobot、パナソニック、ホンダ、TIS、ロボコムが参加。中央省庁は経産省のほか内閣官房、国土交通省、警察庁が名を連ねている。他にも有識者や地方自治体の担当者が出席している。
今年6月に経産省前で実施した自動走行ロボットお披露目の様子
（藤原秀行）
