ターミナル機能備えた専用施設開発も
日本GLPの帖佐義之社長は11月20日、トランコムとの業務提携などに関する記者会見で、全国で展開しているマルチテナント型物流施設のスペースをトランコム向けに積み替え拠点（クロスドックセンター）として提供する計画について、今後は当初から同社専用として設計した物流施設を開発していくことにも強い意欲をのぞかせた。
帖佐社長は「中大型の倉庫内にターミナル機能を作ることにより、残りのスペースへのお客さまの誘致もしやすくなる。話し合いの中で（トランコムが）そうした施設が必要ということであればすぐに対応したい」と語り、トランコムとの結び付きをさらに強めることに前向きな姿勢を示した。
一方、トランコムの恒川穣社長は提携相手として日本GLPとモノフルを選定したことに関し「日本最大級の物流施設をお持ちの日本GLPさんと、テクノロジーで付加価値を生み出そうとされているモノフルさんという組み合わせは他（のデベロッパー）にはあまりないのではないか」と指摘。
「（日本GLPと）価値観など会社としての親和性を非常に感じている。今回はこういう（求貨求車サービスの連携との）領域でスタートさせていただいたが、将来にわたっていろいろな形でご相談できる分野があればやっていきたい」と述べ、日本GLPとの提携内容を拡大していくことに強い関心を見せた。
会見する（左から）トランコム・恒川社長、日本GLP・帖佐社長、モノフル・藤岡洋介社長
（藤原秀行）
