11月末時点で658へ到達、業種別で運輸・郵便業が初のトップ
国土交通省などは12月11日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が11月末時点で大手メーカーや卸・小売業など658に達したと発表した。10月末から54増加した。
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政府が運動への協力を求めて、文書で経営トップらに直接要請した相手先は上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどをチョイスした約2300社の計約6300社。その総数と比較すると、賛同企業はようやく1割に到達した。
主要業種別の内訳を見ると、製造業が10月末時点の251から258となったほか、運輸・郵便業が231から273に増加し、初めて製造業を上回った。
半面、卸売・小売業は76から78とわずか2社増えたのみ。製造業や運輸・郵便業ほど運動参加の機運が盛り上がっていない状況が透けて見えており、推進運動を続ける上で見逃せない課題となっている。
地域別でも、徳島と佐賀の両県は依然ゼロのままで、賛同企業数に偏りがみられる。
（藤原秀行）
