かんぽ不適切販売の再発防止と信頼回復に決意、1月9日に就任後初会見へ
日本郵政の新社長に1月6日、増田寛也元総務相（68）が就任した。同社とかんぽ生命保険、日本郵便の3社トップはかんぽ生命の商品不適切販売で金融庁と総務省から行政処分を受けた責任を取り同5日付で辞任した。
増田氏と併せて、かんぽ生命は同社の千田哲也副社長（59）が、日本郵便は日本郵政の衣川和秀専務執行役（62）がそれぞれ1月6日付で新社長に就いた。千田、衣川両氏はともに旧郵政省（現総務省）出身。
増田新社長は同日朝、日本郵政幹部ら約200人を前に年頭のあいさつを行った。今回の不適切販売問題について「グループ全社にとり、創立以来最大の危機と受け止めている」と強い危機感を表明。「一刻も早く全容を解明しお客さまの不利益を解消する。そして二度とこのようなことが起きないような再発防止策を講じ、一歩一歩信頼を回復していかなければならない」との決意を示した。
その上で、問題の背景として経営陣が営業現場の問題を把握できていなかったことが指摘されている点を踏まえ「悪いニュースこそすぐに伝えてほしい」と参加者に呼び掛けた。
増田氏は旧建設省（現国土交通省）を経て、1995年から岩手県知事を3期務め、2007年10月の郵政民営化初期から総務相を約1年間務めた。13～16年には郵政民営化委員会の委員長に就いた。
今月9日には増田、千田、衣川の3社長がそろって就任後初の記者会見に臨み、今回の問題への対応などについて説明する見通し。
（藤原秀行）
