4月2日に国交省内で開催、公述人は1人のみ
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国土交通省は3月25日、改正貨物自動車運送事業法に基づくトラックの標準的運賃の告示案に関して運輸審議会が4月2日に同省内で開く公聴会で、全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長（佐賀県トラック協会会長、松浦通運社長）が意見を表明する公述人として参加すると発表した。
国交省は当初、公述人を10人以内にすると説明していたが、最終的に馬渡氏1人となった。同氏は3月12日付で国交省に対し、「トラック運送事業者が荷主と運賃交渉を行う際に大きな後押しとなる」ことなどを理由として告示案に賛成する旨を記した「公述申込書」を提出済み。
2018年に議員立法で成立した同法は標準的運賃の告示制度を23年度末までの時限措置と定めており、必要なコストを賄うだけの収益を運送事業者が得られる根拠の1つとして明示し、運送事業者の経営改善に役立てるのが狙いだ。国交省は同審議会での議論を経て、告示する内容を20年度に正式決定する見通し。今後は荷主企業の反応も注目される。
（藤原秀行）
