組織委の森会長とIOC・バッハ会長らが電話会談で合意
※本日19時半に配信した記事を全面的に差し替えました
1年程度の延期が決まっていた東京オリンピック・パラリンピックの開催時期に関し、大会組織委員会の森喜朗会長とトーマス・バッハIOC（国際オリンピック委員会）会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪担当相は3月30日、電話会議を行い、五輪を2021年7月23日から8月8日に、パラリンピックは同8月24日から9月5日とすることで合意した。IOCは同日、臨時理事会を開き、日程を了承した。
電話会議に先立ち、大会組織委員会は同日、東京都内で理事会を開催。森会長は冒頭、「意見はだいたいまとまり、最終決定しようということになってきてバッハ会長にも上げられている。今週中にも（最終決定の）連絡があると思っている」との予想を明らかにしていた。
理事会の冒頭にあいさつする森会長（左）。右は武藤事務総長
都内で開かれた理事会
組織委などには夏の猛暑を避けるために来年の春開催を模索する動きもあったが、代表選手の選考や準備に時間を要する上、新型コロナウイルスの感染沈静化の時期が全く見通せない中、準備期間をできるだけ長く確保しておく必要があるとの判断に至り、ちょうど1年先に先送りして開催することとなった。
理事会ではこのほか、20年度の事業計画書は開催延期から時間が経っていないため、差し替える時間がないことを理由に暫定版の内容を報告、了承を得た。既に販売済みのチケットは原則としてそのまま使えることにし、開催日程変更で来場できない場合は払い戻しなどの対応をすることや、大会の名称は「TOKYO2020」を継続して使うことなども確認した。
（藤原秀行）
