時価総額が10億円未満に、事業計画改善書提出へ
東京証券取引所は4月1日、第2部に上場している玉井商船が、上場廃止にかかわる猶予期間入りしたと発表した。3月末時点の時価総額が約9億200万円で、上場廃止基準の「10億円未満」に抵触したため。
期間は同日から12月31日までの9カ月間。時価総額が月間平均と月末の両方のベースで10億円以上にならないと上場廃止が決まる。事業計画改善書を6月末までに出さない場合は、6月末までが猶予期間になる。
玉井商船は「外航・内航ともに現状の収益性をあらためて見直し、財務体質の健全化を図り、今後とも上場を維持できるよう努める」とコメントしており、3カ月以内に事業計画改善書を取りまとめ、東証へ提出する方針。
同社の2020年3月期の連結業績は売上高が前期比8％減の50億6000万円、営業損益は2億2000万円の赤字、純損益は1億5000万円の赤字を見込む。
（藤原秀行）
