地方自治体に最適提案、需要を先行して獲得目指す
PwCコンサルティングとテラドローンは5月14日、垂直離発着が可能な「空飛ぶクルマ」やドローン（無人飛行機）の現場活用支援に向け、協業を開始したと発表した。
活用を検討している地方自治体に対し、PwCが戦略・事業計画の立案や各種法規制対応、業務プロセスの設計などを提案。テラドローンは機体の運航管理や業務用アプリケーション導入などの面でサポートする。
PwCはドローンのグローバル市場規模は14兆円に上ると試算しており、両社が培ってきた経験やノウハウを組み合わせ、最適な利用方法を提案できるようにして、需要を先行して獲得していきたい考えだ。
協業のイメージ（PwCコンサルティングプレスリリースより引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
