新型コロナの新規感染者減少受け判断、東京など残る5都道県は来週中にも再び判断へ
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政府は5月21日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に関する対策本部を開き、緊急事態宣言を発令している8都府県のうち、大阪府と京都府、兵庫県は対象から外し、解除することを正式に決めた。
新たな感染者数が減少し、政府が解除を判断する際の目安を下回っていることなどを考慮した。一方、残る東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県、北海道は引き続き宣言の対象とした上で、月内の解除を視野に入れ、引き続き感染状況などを注視する。
政府が対策本部に先立って同日午前に開いた専門家の委員会は、3府県で宣言を解除する案を了承した。来週中にも再び専門家の委員会を開催し、残る5都道県の解除が可能かどうかを諮る方向で準備を進める。
安倍晋三首相は5月21日、首相官邸で記者団に対し、5都道県の解除について「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある。週明けの25日にも専門家の皆様に状況を評価していただく。今の状況が継続されれば解除も可能なのではないか」と説明した。
（藤原秀行）
