20年中にも施行、地方道全てが対象に
災害発生時に道路を迅速に復旧させるため国の関与を広げることを盛り込んだ改正道路法が5月20日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
大規模な災害が頻発している現状を考慮し、国が財政に余裕が少ない地方自治体からの要請に基づき、復旧工事を代わりに進められる制度の対象を地方道全てに拡大。支援物資の輸送をスムーズに行えるようにする。2020年中にも施行される見通し。
同制度の対象は基本的に政府が「重要物流道路」に指定している道路となっている。改正法施行後は、発生したがれきを最低限処理し、緊急車両などが速やかに通行できるようにする「道路啓開」は重要物流道路だけでなく、補助国道や都道府県道、市町村道が対象に加わる。さらに大規模な復旧工事は都道府県道と市町村同で代行が可能となる。
（藤原秀行）※写真はイメージ
