【独自取材】上場物流企業の株価、コロナ禍でも7割が2カ月前から上昇

着実に値を戻す、陸運系が総じて目立つ

ロジビズ・オンラインが上場している物流企業の株価動向を調査した結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で株式相場が急激に悪化した3～4月から総じて着実に値を戻していることが明らかになった。

集計対象とした84社が2～4月に付けた年初来安値から単純平均で38・0％上昇しているほか、相場が冷静さを取り戻し始めた約2カ月前の5月1日時点と比較しても7割超の物流企業の株価が上がっていた。全体的に陸運系の株価上昇が依然目立っている印象だ。

物流業界は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛でｅコマースの利用が伸びている半面、景気減速の影響でBtoBの荷物減少が懸念されており、業績予想を「未定」と説明している企業も少なくない。ただ、物流企業はかねて株価の割安感が強いと指摘されてきた業種だけに、コロナ禍の下で投資家の注目度が高まっている可能性がある。

集計は上場している物流企業のうち、5月以降に年初来安値を付けた企業を除外し、6月26日の終値を基に行った。年初来安値からの上昇率を見ると、大手では丸和運輸機関や丸全昭和運輸、SBSホールディングス、ヤマトホールディングスなどが8割台と際立っている。

5月1日の終値と比較した場合でも、全体の72・6％に相当する61社の株価が上がっており、上昇率のトップは丸全昭和運輸の37・3％となった。上位10社にはヤマトやSBS、C&Fロジホールディングス、SGホールディングスも名を連ねている。61社の上昇率を単純平均すると8・9％となった。

5月1日終値からの株価上昇率（6月26日終値時点）

（藤原秀行）