物流施設の共用部を避難場所として提供、物資の一時保管・集積なども
大和ハウス工業と東急不動産は7月3日、共同開発した物流施設「桑名ロジスティクスセンター」が立地している三重県桑名市と、地震などの災害が発生した際、同市民の生活支援で協力する旨を盛り込んだ協定を締結した。
災害の際、同施設を活用し、カフェテリアやトイレなど共用部分を避難場所として提供するほか、敷地内での支援物資の一時保管・集積、駐車場の提供などを行う。
協定には同市と両社のほか、物流施設を運営するため両社と日立キャピタル、エコ配グループで物流施設のアセットマネジメントを担うecoプロパティーズ（東京・西新橋）が共同出資して設立したSPC（特定目的会社）も参加している。
同施設は桑名市の工業団地内に位置し、地上6階建て（倉庫は5層）、延べ床面積15万8033平方メートルで2019年5月に完成した。
「桑名ロジスティクスセンター」の外観（大和ハウス工業資料より引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
