一五不動産情報サービス調査、コロナ禍でも需要旺盛
工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは8月31日、2020年7月時点の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。
東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の1都4県）の空室率は0・4％で、前回調査の4月から0・5ポイント低下し、2四半期続けて08年7月の調査開始以来の最低水準を更新した。前回調査から下がるのは5四半期連続。
今期（5～7月）の新規供給は39・0万平方メートル、新規需要は48・8万平方メートルで、5四半期続けて新規の需要が供給を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で経済情勢が悪化しているが、先進的物流施設のニーズが依然旺盛なことを物語っている。
同社は東京圏の市場推移に関し「コロナ禍での新しい生活様式や巣ごもり消費によってeコマースの業容拡大は顕著。他方、荷主業界にはコロナ禍で厳しい業績に陥っているところも多いが、現時点では解約の動きはあまり広がっていない。eコマースを主に賃貸市況へのプラス面は色濃く出る一方、マイナス面は限定的であることから、当面は良好な賃貸市況が続く見通し」と展望した。
坪当たりの募集賃料は4400円で、前期から横ばいだった。埼玉県に絞ると4070円で、09年7月以来、11年ぶりに4000円を上回った。内陸部への引き合いが堅調なことを示した。
東京圏の空室率推移（一五不動産情報サービス資料より引用）※クリックで拡大
関西圏、募集賃料は過去最高に
関西圏（大阪、兵庫、京都の2府1県）の7月の空室率は3・0％で、前期から1・0ポイント上昇した。前期より上がったのは17年10月以来、2年9カ月ぶり。大型物件が一部空室を残したまま完成したことなどが影響しているとみられる。
今期の新規供給と需要は過去2番目に高い水準だった。同社は「内陸部だけでなく臨海部でも需給バランスは逼迫しつつある」と指摘した。募集賃料は坪当たり3990円で、前期から3・6％（140円）上昇。調査開始以降、最も高い水準に達した。
調査は延べ床面積、敷地面積のいずれかが1万平方メートル以上の賃貸物流施設が対象。対象は東京圏が452棟、関西圏が127棟だった。
関西圏の空室率推移（一五不動産情報サービス資料より引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
