ネット通販成長が後押し、伸びは小幅に
国土交通省は9月18日、2019年度の宅配便事業者による取扱実績をまとめた。
主要な21のサービスブランド全体の取扱個数は前年度比0・4％増の43億2349万個に達し、5年連続で過去最高を更新した。インターネット通販の成長が取扱量拡大を後押しした。
ただ、増加の割合自体は18年度の1・3％から0・9ポイント縮小し、小幅にとどまった。上位3社でシェア9割以上を押さえている寡占状態に大きな変化は見られない。宅配便の大半を占めるトラック運送分の取扱実績は0・7％増の42億9063万個だった。
各社のトラック運送分取扱実績の内訳を見ると、最大手のヤマト運輸は0・2％減の17億9992万個。シェアは42・0％で0・3ポイント下がった。ネット通販絡みの荷物急増で配送現場の負荷が過重になるのを回避するため、荷受けを抑制した効果が現れているもようで、3年続けて前年実績を下回った。
2位の佐川急便は0・9％増の12億5772万個で、シェアは18年度から横ばいの29・3％だった。3位の日本郵便は3・4％増の9億7445万個で、シェアは0・6ポイント上昇の22・7％に達した。積極的な拡販の効果に加えて、小型の荷物を対象とする「ゆうパケット」の利用が広がっていることも追い風になった。
メール便は主要な9のサービスブランド合計で6・4％減の47億191万冊となり、3年続けて前年実績を割り込んだ。ゆうパケットの集計上の区分が06年に従来のメール便から宅配便に変わった影響から抜け出せていないようだ。
（藤原秀行）
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