物流施設の業務効率化支援に強い意欲
大和ハウス工業で物流施設開発を手掛ける浦川竜哉取締役常務執行役員は9月28日、横浜市戸塚区の新たな物流施設「DPL横浜戸塚」の建設予定地で記者会見し、テナント企業のニーズに応じ、将来のロボット導入など自動化をにらんだ物流施設造りを積極的に進める方針をあらためて強調した。
浦川氏は「DPL横浜戸塚」がロボットの活用を想定し、大容量の電力を確保したり、分電盤などから出るケーブルをまとめて敷設するケーブルラックを柔軟に配置できるよう考慮したりすることに言及。
「（自社グループの）ダイワロジテックと連携した複数のスタートアップ企業がお客さまの要望に応じてフルラインアップの自動化をする用意ができつつある。要望次第では、極論をすれば完全無人化の物流センターの用意もできると思う。かなり踏み込んだ（自動化の）物流センターにすることも可能だろう」と述べた。
また、神奈川県内でこれまでに施工中のものを含めて22棟の開発を手掛けてきたことを踏まえ、今後も同県が有力な開発エリアであり続けるとの見解を表明。関東と中部の両都市圏を結ぶ中間点として、長距離輸送時の中継物流の拠点として利用できる物流施設を建設することにも意欲を見せた。
新型コロナウイルス感染拡大の物流施設開発への影響については、開発の遅延・中止といったマイナスのものはほとんどないと明言。「むしろ備蓄のニーズが増えるなどといった動きもある」と指摘し、同社の物流施設でも備蓄を受け入れたり、地元自治体と災害時の連携協定を締結したりすることを引き続き推進する姿勢をアピールした。
会見する浦川氏
（藤原秀行）
