新型コロナウイルス感染症への対応について

野村不動産 活動状況 2020

野村不動産 活動状況 2020

物流施設開発担当部署名/担当者数

担当部署名
都市創造事業本部 開発部
担当者数
6名

累積開発実績

総保管面積(=賃貸可能部分)
約1,476,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
25棟
BTS型施設数
1棟

開発実績エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

海外の開発/投資実績および投資計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

冷凍/冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

中長期的な開発/投資方針

大型施設(延べ床面積1万坪=約3.3万㎡以上)に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定

中長期的な新規開発:既存物件取得の比率

開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定

総運用資産額/総運用施設数

総運用資産額

運用施設数

近年のトピック

Landport東習志野(2019年7月竣工)、Landport青梅Ⅱ(2020年2月竣工)、Landport厚木愛川町(2020年3月竣工)、Landport習志野(2020年3月竣工)、Landport東雲・安田倉庫(2020年5月竣工)、計5棟が竣工

当面の事業戦略

首都圏・関西圏を中心に年間3~4棟の物流施設を開発。
マルチテナント型、BTS型以外にもカテゴリーマルチ型物流施設の開発を拡大。

新型コロナウイルスの感染拡大後の変化

入居・増床の相談
減った  やや減った  横ばい  やや増えた  増えた
退去・縮小の相談
減った  やや減った  横ばい  やや増えた  増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した

コロナ渦が始まって以降のテナントからの要請や相談

コロナを要因とした荷物増量に伴う短期利用施設の賃借希望

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する  やや減少する  横ばい  やや増加する  増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する  やや減速する  横ばい  やや加速する  加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する
建設コスト
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する

新型コロナウイルスによる雇用面への影響。
REIT市場を中心とした今後の金融マーケットの動向と物流不動産に対する投資資金の流入状況。

入居テナント

業種 割合(%)
物流会社 55
荷主 45

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

Capリスク→将来の変動リスクを考慮のうえ、設定
新規参入事業者や供給量の増加→今までの事業ノウハウを活かした施設計画や竣工後の運用面で差別化

2020~21年に竣工予定のマルチテナント型施設

No. 名称 竣工予定年月 所在地 延べ床面積(㎡) 賃貸可能面積(㎡)
1 Landport越谷 2021.5 埼玉県越谷市流通団地2-3-8 36,000 31,000
2 (仮称)Landport青梅Ⅲ 2021.5 東京都青梅市末広町2-9-14 67,000 64,000
3 (仮称)Landpor上尾Ⅰ 2021.11 埼玉県上尾市堤崎362 57,000 49,000

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