コーポレートガバナンスガイドラインを一部見直し、社外取締役は3分の1以上に
大和ハウス工業は10月1日、2015年に導入した企業統治の方針を示す「コーポレートガバナンスガイドライン」を一部見直し、同日運用を始めたと発表した。
代表取締役は69歳、取締役・監査役は67歳と設定している定年に関し、従来の「原則」との表現を削除した。また、取締役会における社外取締役の人数を「2名以上」から「3分の1以上」に増やした。
定員に関する規定の変更は、同社の社長や会長を長年務め、中興の祖と評されていた樋口武男氏が今年6月に82歳で取締役を退任したことも考慮したとみられる。
（藤原秀行）
