国交省が審議会で説明
国土交通省は12月3日に開催した社会資本審議会道路分科会の基本政策部会（部会長・石田東生筑波大名誉教授・特命教授）会合で、今年5月に成立した改正道路法に基づき導入準備を進めている特殊車両の新たな通行許可制度に関し、2022年の施行を目指していることを明らかにした。
新制度は全国の道路に関する情報を電子データ化して収録した専用システムを活用。運送事業者や建設事業者は車両の大きさや積載量などをシステムに登録しておけば、走行前に発着地を入力して通行可能なルートを検索した上で自由に走行できるようになるのが特徴だ。現在は申請から許可まで30日程度掛かっているのを大幅に簡素化・短縮し、トラックドライバー不足に対応するのが狙い。
国交省は施行に向け、手続きの具体的な手順の検討やシステムの設計などを続けていく方針。システム登録は実際に通った経路を走行後に確認可能な「ETC2・0」を特車に搭載しておくことなどが条件になる見通し。国交省は適正に道路を通行しているかどうかをETC2・0経由でチェックできる体制を整える。システム運用は国交省が外部機関に委託する方向。
（藤原秀行）
