当初はKDDIやゆうちょ銀など8社出資、1000億円規模の調達目指す
コンサルティングを手掛ける経営共創基盤（IGPI、東京都千代田区 ）は12月24日、地方創生を後押しする投資・事業経営の新会社「日本共創プラットフォーム（JPiX）」を今年5月に設立したと発表した。
IGPIはボストン・コンサルティング・グループや産業再生機構などを経て、日本航空の経営再建にも携わった冨山和彦氏が設立に携わった。JPiXは冨山氏が社長を務め、製造業や物流、サービス業など地域に密着した事業を担っている企業に投資、成長を後押しして地域経済活性を図る。新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済が厳しい状況に置かれているのを打開したい考えだ。
JPiXはIGPIが議決権ベースで100％株式を保有する一方、国内の金融機関など向けに、議決権はないものの配当などを優先して受けられる種類株を発行、資金調達に協力してもらう。
当初はKDDIとゆうちょ銀行、商工組合中央金庫（商工中金）、三井住友信託銀行、伊予銀行、群馬銀行、埼玉りそな銀行、山口フィナンシャルグループの金融機関計8社が種類株を引き受けており、他にも出資を働き掛けていく構え。8社の出資額は開示していないが、200億～300億円規模とみられる。
JPiXは当面、1000億円規模までの資金調達を目指す。実際の投資は2021年に始める予定。
支援のイメージ（経営共創基盤プレスリリースより引用・クリックで拡大）
（藤原秀行）
