242万平方メートル、エリア全体の活用方法を検討
横浜市は2月15日の市議会建築・都市整備・道路委員会で、同市内の米軍上瀬谷通信施設跡地（242万2396平方メートル）の開発計画に関し、相鉄ホールディングス（HD）と三菱地所をパートナー企業に選定したことを明らかにした。
同基地跡地は2015年6月に日本側へ返還。横浜市西部の瀬谷区と旭区にまたがり、相鉄線瀬谷駅の北約2キロメートルに位置。同市内のみなとみらい21地区の約1・3倍の広さを有している。東名高速道路の横浜町田ICや保土ケ谷バイパスの上川井ICに近接し、計画地内を環状4号線が走るなど、首都圏広域へのアクセスの良さを備えた立地。
市は使用目的ごとに「農業振興」「観光・賑わい」「公園・防災」「物流」の計4つのゾーンに区分し、それぞれ開発する計画を進めている。瀬谷駅との間で新交通システムを導入する。市と相鉄HD、三菱地所が連携し、地権者らとも協議しながら全体の有効的な活用方法を検討する。三菱地所は約15万平方メートルの物流エリアを軸に開発計画へ参加していくとみられる。
（藤原秀行）
