累計投資額は6100億円に、年間6～8件着手目指す
三井不動産は3月4日、東京都内で今後の物流施設事業の方針に関する説明会を開催した。
同社で物流施設開発を担当する三木孝行常務執行役員ロジスティクス事業部長は今後国内で新たに7物件を開発する方針を発表。「2012年から年間平均約5物件のペースで新規開発を行ってきたが、2021年以降は新規物件の開発を加速させ、さらなる事業拡大を進める。（開発着手のペースを）年間6～8物件に広げていきたい」と強調した。
同社がロジスティクス事業として開発・運営する施設は竣工稼働施設が国内31、延べ床面積が約250万平方メートル、開発中施設が国内14、海外2。トータルで47物件、約390万平方メートルに上る。12年4月に同事業を開始して以降の累計投資額は約6100億円になる。
コロナ対応で非接触エレベーターやエントランス導入、冷凍・冷蔵倉庫の事業化も積極的に検討
三木氏は併せて、物流施設内の機械化やデジタル化を加速させるため、千葉県船橋市に構えている物流現場向け最新技術を紹介する施設「MFLP ICT LABO2.0」を活用し、庫内スタッフと物流ロボットなどが協働した先進的な物流施設を実現していくことを検討していると説明。
東京都大田区羽田旭町で19年6月に完成した複合的産業施設「三井不動産インダストリアルパーク（MFIP）羽田」のように、物流に限らず幅広い用途に使える「ミクスト産業施設」を拡大していくとアピール。物流系スタートアップ企業との連携強化、データセンターなど特定の企業向け施設を開発するBTS事業にも注力していく姿勢を見せた。
新型コロナウイルスの感染拡大への対応としては、直接的な感染予防策として、タッチレスで操作できる非接触型のエレベーターやエントランスの導入に取り組むとPR。
さらに、食品関連のEC需要が引き続き伸びるとみて、冷凍・冷蔵倉庫の事業化を積極的に検討。老朽化した既存物件の建て替えにも意欲をのぞかせた。他にも、EC需要の伸びを踏まえ、ラストワンマイル配送拡充のニーズに応えられる都心近郊型配送拠点「アーバン型MFLP」も開発していくと明言した。
7物件の概要は以下の通り（完成イメージ写真はいずれも三井不動産提供）。
①「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）東名綾瀬」（神奈川県綾瀬市）※IHIとの共同開発
地上4階建て、延べ床面積約5万8700平方メートル、竣工予定2022年6月
②「（仮称）粕屋町物流施設計画」（福岡県粕屋郡）
地上4階建て、約3万6100平方メートル、22年9月
③「MFLP弥富木曽岬」（三重県桑名郡）
地上4階建て、約9万9000平方メートル、23年2月
④「MFLP新木場Ⅰ」（東京都江東区）
地上4階建て、約9500平方メートル、23年2月
⑤「MFLP新木場Ⅱ」（同）※事業パートナーの住友生命保険から借地
地上4階建て、約2万8500平方メートル、23年度春
⑥「MFLP平塚Ⅲ」（神奈川県平塚市）
地上3階建て、約2万9100平方メートル、23年度春
⑦「MFLP海老名南」（神奈川県海老名市）
地上4階建て、約3万7600平方メートル、24年度冬
（藤原秀行）
