人口減少進む多自然地域を支援
兵庫県は3月5日、大阪市立大都市防災教育研究センター（CERD）と連携し、人口減少が進む中山間地などの多自然地域でドローン（無人飛行機）を輸配送や物流に活用し、生活機能の維持や安全・安心の確保、産業振興につなげる共同研究を開始すると発表した。
第1弾として、河川上空を飛行ルートに設定し、買い物困難地域にドローンで商品を届ける物流の実証実験を3月10日に猪名川町、同18日に宍粟市でそれぞれ実施する。
ドローンはエアロセンス製の機体を活用。猪名川町は地域住民向け施設と小学校の間の往復約4キロメートルを飛行する。宍粟市はスポーツ公園から離陸し、小学校と中学校の2カ所に着陸する。3地点間は約2キロメートル。
宍粟市ではドローンに取り付けたカメラ映像をリアルタイムで小学校と中学校に配信するほか、小学校では操縦体験を含めたドローン授業も行う計画。
今後は災害発生時の状況把握や緊急物資輸送、インフラやため池の監視、火災現場の早期特定などにもドローンを使えないか研究を進める。
（藤原秀行）※写真はイメージ
