国交省が見直し案公表、22年4月スタートへ
国土交通省は3月12日、今後の首都圏の高速道路料金の見直し案を公表した。
環境変化を踏まえ、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の道路分科会国土幹線部会（部会長・朝倉康夫東京工業大環境・社会理工学院教授）での議論を基に、2016年に取りまとめた料金の具体的方針を変更。圏央道から内側の首都高速道路で大口・多頻度利用への割引を拡充することや、午前0～4時を対象に深夜割引を始めることなどを盛り込んでいる。
今後、高速道路会社が方針案を踏まえ、具体的な料金の内容を詰め、地方自治体の同意を得た上で国交省に申請する。国交省は22年4月の新料金スタートを予定している。
大口・多頻度利用に関しては、現在は最大35％となっている割引率を45％に引き上げる方向性を提示。拡充する10％のうち5％は中央環状線の内側を通過しない場合に限定することを打ち出している。
深夜割引は現在適用されていないが、交通量が少なくなる0～4時に20％割引を新設することを例示している。
さらに、東京外かく環状道路（外環道）の千葉区間が18年6月に開通したのを踏まえ、外環道を通行した場合に都心寄りを走行した際より料金面で不利にならないよう、経路を問わず首都高を使い始めた起点と降りた終点の最短距離を基本に料金を設定する方針を明示。
旧来のETCからETC2・0への車載器交換を促進するため、補助などを検討することも記している。圏央道や外環道の利用を促し、都心部の渋滞緩和を図るのが狙いだ。
首都高は16年に車種区分をそれまでの2車種から一般的な5車種に変更。従来の料金より割高になる中型車と特大車は全国水準よりも増加幅を低く抑える激変緩和措置を実施している。同措置は3月末で終了する予定だったが、見直し案はコロナ禍で経済情勢が厳しいことなどを考慮し、22年3月末まで1年間延長する方針をまとめている。
（藤原秀行）
