港湾関連手続きを電子化、将来はNACCSとの連携も
国土交通省は3月12日、民間事業者間の港湾関連手続きを電子化する新たな情報システム「港湾関連データ連携基盤」の運用を4月1日午後2時に開始すると発表した。名称は「CyberPort（サイバーポート）」を採用、ロゴマークも決定した。
併せて、各種情報を掲載したポータルサイトを同日開設した。港湾への搬入情報の事前照合などが可能な「CONPASS（コンパス）」も4月1日に運用を始める。各社のシステムからサイバーポートへAPI連携することが可能。
今後はサイバーポートをNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）などと連携させることを視野に入れている。当面は利用を無料とする。
サイバーポートの運営開始当初は日本通運、日産自動車、クボタ、三井倉庫、山九、オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）ジャパン、石川組、井本商運、エムエスシージャパン、Orient Overseas Container Line、鈴与海運、双日、内外日東、ユニエックスNCTの14社が参加。他の企業にも参加を働き掛けていく。
当初はサイバーポートの機能のうち、集計データの活用機能はまだ提供されない。今後、実証実験を展開する予定。
サイバーポートのロゴマーク（国交省報道資料より引用）
（藤原秀行）
