物流施設活用したオープンイノベーション推進など目指す
Hacobuは4月19日、新たに既存株主を含む7者から計約9億4000万円を調達したと発表した。このほど、第三者割当増資を実施した。調達した資金は新たなアプリケーションの開発や物流領域のビッグデータ分析の人員増強などに充てる。
調達先はJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合、野村不動産系のNREGイノベーション1号投資事業有限責任組合、豊田通商、セイノーホールディングスなどが参画しているLogistics Innovation Fund投資事業有限責任組合、SMBC社会課題解決投資事業有限責任組合、ダイワロジテック、三井不動産。各者の具体的な出資額など詳細は開示していない。
Hacobuは併せて、野村不動産、豊田通商と物流業界における公正なビッグデータ活用を通じた社会課題解決と相互の事業発展を目的として、業務提携契約を締結した。野村不動産とは物流施設と関連サービスを活用したオープンイノベーションの推進、豊田通商とは物流業界が抱える課題解決やカーボンニュートラル社会の実現に向けて、自動車業界を中心とした物流およびサプライチェーンにおけるビックデータの活用と最適化の実践にそれぞれ取り組む。
（藤原秀行）
