神戸と大阪で計画、太陽光発電導入などで差別化も
東京センチュリーや神戸製鋼所、中央日本土地建物が株主を務める神鋼不動産（神戸市）は、物流施設開発に本格参入した。神戸市内で既存建物を解体、跡地で新たに建設するほか、大阪市内でも案件を計画している。
物流施設は新型コロナウイルスの感染拡大に伴うEC利用増を受け、今後も堅調な需要が見込めると判断。グループ企業の持つ遊休地などを生かして案件を着実に積み重ね、新たな収益源の確立を図っているもよう。近く正式発表するとみられる。
神戸は約4900平方メートルの用地と建物を獲得済みで、年内に解体を終えて物流施設の工事を始める見通し。2022年ごろの竣工を想定しているとみられる。大阪府高槻市でも神鋼不動産のグループ企業が持つ旧倉庫を立て直す方向で準備を進めている。24年初めの稼働開始を念頭に置いているようだ。太陽光発電設備を導入して再生可能エネルギーを積極的に利用するなど、差別化を図る構え。
物流施設開発は今年に入ってもJR西日本グループやヒューリックが新たに着手しており、開発競争がさらに加速している。
（藤原秀行）
