社長直轄組織も、若手社員中心にイノベーション創出図る
日本郵政は6月30日、グループの各事業のデジタル化を促進し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくための新会社「JPデジタル」を7月1日に設立すると発表した。営業開始は8月を予定している。
新会社は日本郵政の100％子会社で、グループで打ち出している「デジタル郵便局」構想の実現に向けた旗振り役を果たす予定。代表取締役はグループCDO（最高データ責任者）の飯田恭久氏が就任。SOMPOホールディングスや電通グループ、楽天グループからも人材面などで支援を受ける。
日本郵政は併せて、事業におけるイノベーションの創出などを打ち出した新中期経営計画「JPビジョン2025」の達成を目指し、7月1日付で増田寛也社長直轄の新組織「JP未来戦略ラボ」を立ち上げたことも公表した。
生産性向上など日本郵政グループの横断的な重要課題に関し、取り組み方針・計画の立案と提言を担う。また、グループ各社や外部からの知見を積極的に取り入れ、イノベーションの創出につなげるための検討を進める。グループ各社の若手社員を中心に運営する予定。
（藤原秀行）
