製造と物流が連携、適時・適量の配本体制目指す
トーハンと大日本印刷（DNP）は7月12日、出版流通の改革「出版デジタルトランスフォーメーション（DX）」に共同で取り組むと発表した。4月1日付で合意書を締結した。
日本の出版流通に関わる出版社・取次・書店などのステークホルダーは流通の継続・維持と収益改善に努め、一部で返品率削減などの改善効果も表れ始めているが、市場縮小に歯止めが掛かっていない上、インターネット通販の拡大などによる物流ネットワークの逼迫と相まって、出版流通全体の変革が求められている。
両社はタッグを組み、出版物流の合理化や出版社の返品在庫の廃棄極小化を図り、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にもつなげていく方針。
※以下、プレスリリースより引用（一部、編集部で修正）
課題解決に向けた「4つの改革」
①製造・物流改革 ： 製造と物流の連携による適時・適量の配本体制の確立
②情報流通改革 ： 読者の需要情報（注文・購買）や書店・出版社の在庫を共有する情報基盤の確立
③商流改革 ： 読者の需要に応じたマーケットイン型販売体制の確立
④販促改革 ： 書店の顧客向けのマーケティング力の強化、新たな読者獲得手法の提供
「4つの改革」の具体的な取り組み
○取り組みの第一弾として、これまでDNPが丸善ジュンク堂書店と共同で整備してきた書籍流通センター（SRC）を、新たにトーハン桶川SCMセンター内に設置し、トーハンの倉庫・物流機能との連携を強化して、「①製造・物流改革」を推進。設置時期は2022年夏～秋を予定している。
○また、1冊から製造可能なDNPの書籍製造一貫工場（白岡工場）との連携強化や、出版社倉庫との連携拡大により、「②情報流通改革」としての適時・適量の配本を実現。
○これらの取り組みを土台とし、「③商流改革」の一環として、読者ニーズを起点とした共同仕入の取り組みを進めるとともに、「④販促改革」として書店での販売力の向上を図る。
○まず、トーハンとDNPのグループ書店でテストを実施。その後、両社グループ以外の書店の参入を促進し、全国規模での出版流通改革の実現を目指す。
今回の両社の連携により、マーケットの需要に応じた配本を強化し、出版流通市場全体で書店の欠品をなくして、販売機会の増大を実現していく。すでに、出版社ではオーム社・偕成社・河出書房新社・新星出版社・ポプラ社・有斐閣等、書店では三省堂書店が、同取り組みに対する参画の意思表明をしている。
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
