利便性向上図る
日本通運は7月14日、情報資産管理を手掛ける子会社ワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービス「WAN(ワン)-Sign(サイン)」と、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングスが手掛ける電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」が同日に連携を開始したと発表した。日本で初めて、本人電子署名(当事者型)による互換署名が可能になった。
「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・HDと同社連結企業群で電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインの協業ソリューションにより開発されたサービス。2019年に市場展開を開始しており、金融機関を中心に医療機関・製薬業や物流業・流通業等の企業などで導入が相次いでいる。
日本通運の「WAN-Sign」全社導入を皮切りに、共同運送企業や協力企業を中心として、トラック輸送、航空輸送、鉄道貨物、海上貨物、倉庫など物流・流通基盤への業界導入も進んでおり、効率的な物流DX（デジタルトランスフォーメーション）・共通サービス化を推進している。
“脱ハンコ”やリモートワークによる働き方改革等の社会の流れを受け、多くの電子契約サービスが登場しているが、その多くはメールアドレスなどを用いて認証を行う「事業者型/立会人型」の機能を搭載したサービスになっている。また、これまでの電子契約サービスでは、署名依頼者・非依頼者それぞれが同じサービス・製品を導入していない場合、メール認証ではない本人電子署名（当事者型）による、署名権限や本人性の証明力が高い実印相当の電子契約を締結することができなかった。こうした課題を解消し、電子署名・印鑑の利便性をより高めるため、日本初の連携機能を開発・実装することにした。
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
