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大和ハウスとNTTコム、IoT駆使し物流施設内の熱中症やインフルエンザ発生リスク可視化するソリューションを開発

大和ハウスとNTTコム、IoT駆使し物流施設内の熱中症やインフルエンザ発生リスク可視化するソリューションを開発

静岡・富士で運用開始、センサーで温湿度など観測

大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズは8月20日、IoTを活用して物流施設内の熱中症やインフルエンザの発生リスクを可視化するソリューションを開発したと発表した。

大和ハウスが開発したマルチテナント型物流施設「DPL新富士Ⅱ」(静岡県富士市)で8月23日に運用を開始する。


「DPL新富士Ⅱ」の外観(以下、いずれも大和ハウス工業提供)

両社は昨年末から今年初めにかけ、千葉県市川市の「DPL市川」で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、屋内で従業員の密集を防ぐ技術の実証実験を展開した。新たなソリューションは連携の第2弾となる。

熱中症に関しては、「WBGTセンサー」で温度などを測定し、熱中症が発生する危険の度合いを示す暑さ指数を算出。現在の状況を「ほぼ安全」「注意」「警戒」「厳重警戒」「危険」の5段階でモニターに表示して注意喚起する。併せて、リスクの段階に応じてテナント企業や現場管理者にリアルタイムでアラートメールを送付する。


熱中症リスクのモニター表示例

インフルエンザについては温湿度センターで屋内の温度などを観測。インフルエンザの流行リスク指数を計算し、「ほぼ安全」「注意」「警戒」の3段階でモニターに表示、警告する。熱中症の場合と同様、アラートメールの発信が可能。新型コロナウイルスの感染拡大にも役立てられる可能性があるという。

両社は今後、大和ハウスが新たに開発するマルチテナント型物流施設へソリューションを展開していくことを目指す。併せて、物流施設内のサーキュレーターやシャッター本ソリューションを連動させ、室内環境を自律的に制御し最適化する仕組みの構築や、AIなどの先進技術を活用した物流施設のさらなる高付加価値化、維持運用メンテナンスの省力化、SDGs(社会、環境、企業統治関連)への対応に向け検討を進める計画だ。


インフルエンザリスクのモニター表示例

(藤原秀行)

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