テキサス州ダラスで消費地近接型2件に26億円出資
住友商事は9月3日、米国で物流施設開発に参入したと発表した。
米国子会社の米州住友商事が6月、米国のデベロッパーなどと連携し、テキサス州ダラスで消費地近接型の物流施設2件の開発案件に計2400万ドル（約26億円）を出資、参画した。
米国の物流不動産市場は日本と同じく、ｅコマース急速な発展を背景に拡大を続けており、今後も成長が見込める分野と判断。テキサス州ダラスは、その隣接都市フォートワースと並び、国内他地域および中南米へのアクセスも良く、人・物流のハブ拠点となっていることから、今後も人口増が想定される全米の中で特に物流施設の需要増加が期待される地域とみている。
今回の出資案件でも小売りや物流業務を請け負うロジスティクス事業者をテナントに迎え、高まる物流施設の需要に応える考え。同社グループが日本で展開する「SOSiLA（ソシラ）」ブランドの物流施設開発で得た知見も活用、日本に続いて米国でも物流施設投資を継続・拡大していきたい考えだ。
米国の物流施設完成イメージ（住友商事プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
