シーアールイー（CRE） 活動状況 2021

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
開発事業本部　物流投資ユニット
担当者数
14名

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
1,446,946㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
-棟
BTS型施設数
-棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

【実績】
場所：ベトナム　ハイフォン市 VSIPハイフォン内
土地面積：70,923㎡　　　建物面積（延べ面積）：43,565㎡
【計画】
場所：ベトナム　ハイフォン市 VSIPハイフォン内
土地面積：29,215㎡　　　建物面積（延べ面積）：17,529㎡
場所：ベトナム　ハイズオン省　VISPハイズオン内
土地面積：28,164㎡　　　建物面積（延べ面積）：13,393㎡
【投資額】US$6,200,000
注）ベトナム案件は共同開発で上記金額は同社の出資分のみ。プロジェクト全体の投資額は非開示。

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積 1 万坪＝約 3.3 万㎡以上）に限定　大型施設がメーン　大型と中・小型が半々程度　中・小型がメーン　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
–
運用施設数
–

過去1年間のトピック

当面の事業戦略

物流施設 「LogiSquare（ロジスクエア）」に特化した開発事業を推進。
年間4～5棟のペースで開発を目指す。
三大都市圏以外、北海道や東北エリア、中国四国・九州エリアの物流適地においても投資機会が有れば積極投資。
既存の物流適地にとどまらず、交通インフラ整備予定の将来適地にも積極投資。
立地・スペック・賃料はもちろんのこと、デザインや将来対応、機能美などでロジスクエアのブランドコンセプトに沿った開発を実行。
　（ブランドサイト：https://www.logi-square.com/branding）
ロジスクエアの脱炭素化の推進（使用電力100％再生可能エネルギーへ）
今後完成予定の施設
「ロジスクエア伊丹」（延べ面積30,471㎡）2022年11月完成予定
「ロジスクエア白井」（延べ面積31,504㎡）2022年12月完成予定
「ロジスクエア枚方」（延べ面積46,688㎡）2023年1月完成予定
「ロジスクエアふじみ野A」（延べ面積114,256㎡）2023年完成予定
「ロジスクエアふじみ野B」（延べ面積115,040㎡）2024年完成予定
「ロジスクエアふじみ野C」（延べ面積43,893㎡）2024年完成予定
「ロジスクエア厚木Ⅰ」（延べ面積18,220㎡）2023年3月完成予定
「ロジスクエア厚木Ⅱ」（延べ面積18,120㎡）2024年完成予定
「ロジスクエア松戸」（延べ面積15,653㎡）2023年4月完成予定
「ロジスクエア福岡小郡」（延べ面積18,578㎡）2024年完成予定
その他ロジスクエアシリーズ9棟+α

物流施設のプロパティマネジメント（PM）

ビルマネジメント（BM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM 会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM 会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
リーシングマネジメント（LM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM 会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM 会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
コンストラクションマネジメント（CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM 会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM 会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）

新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化

入居・増床の相談
減った　やや減った　横ばい　やや増えた　増えた
退去・縮小の相談
減った　やや減った　横ばい　やや増えた　増えた
資金調達
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　しくなった
用地取得
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった　ややブレーキがかかった　変わらない　ややペースが加速した　ペースが加速した

コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談

特になし

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する　やや減少する　横ばい　やや増加する　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　やや減速する　横ばい　やや加速する　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する
建設コスト
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する

新規参入が増加し、用地取得競争が過熱
立地・スペック・賃料のバランスを欠いた施設の増加によるマーケットへの影響、テナント入居動向を注視

入居テナント

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

–

2021～22年に竣工予定のマルチテナント型施設

物流不動産市場 主要プレーヤー一覧2021へ戻る