政府が防災の3カ年緊急対策を閣議決定
政府は12月14日の閣議で、自然災害の頻発を受け、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を決定した。2018～20年度の間、道路や鉄道、港湾、空港といった重要インフラの機能強化など160項目に総事業費約7兆円を投じる方針を打ち出した。このうち、陸海空の交通ネットワーク確保には2兆円程度を充てる予定。
国土強靭化推進本部と重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議で発言する安倍晋三首相（首相官邸ホームページより）
3か年緊急対策で講じる具体策と目標については、
①豪雨で土砂崩れが起きないよう、全国約2000カ所の道路で法面・盛り土対策、改良、拡張などをおおむね完了
②今後30年間に震度6以上の地震が起きる確率が26％以上の地域にある橋梁の対策をおおむね完了
③主要港湾の30施設でコンテナ流出対策、20施設で電源浸水対策をおおむね完了
④関西国際空港を含む主要7空港でターミナルビルの電源設備などへの浸水対策をおおむね完了
――などを明記した。
閣議に先立ち開催した国土強靭化推進本部と重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議で、安倍晋三首相は「国土強靱化の歩みは国家100年の大計として進めていかなければならない。特に近年、災害が激甚化する中、国民の命と財産を守る防災・減災、国土強靱化を進めることは、重要かつ喫緊の課題となっており、スピード感を持って進める必要がある」と強調した。
（藤原秀行）
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