コロナで緊急事態宣言受け個人消費低迷、自動車減産で輸出も不振
内閣府が11月15日発表した2021年7～9月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期（4～6月）比0・8％減となった。このペースが1年間続いたと換算した年率ベースでは3・0％減だった。マイナス成長は今年1～3月（1・1％減、年率3・9％減）以来、2四半期ぶり。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令継続で外出が控えられ、個人消費が落ち込んだほか、東南アジアでのコロナ禍に伴う部品調達難や半導体不足の影響で自動車メーカーが減産を強いられたことなどから輸出も不振だった。
個人消費は前期比1・1％減で、1～3月（1・3％減）以来、2四半期ぶりに減少した。企業の設備投資は3・8％減と大きく落ち込んだ。輸出は2・1％減。
（藤原秀行）
