燃料電池組み込んだ自社開発機体、22年の販売開始を計画
ドローン開発を手掛けるスタートアップ企業のロボデックスは12月2～4日、水素燃料電池を用いたドローンの実用化に向け、日本クラウドキャピタルが運営している株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」（ファンディーノ）で事業資金を募集したのに合わせ、事業計画を公表した。
ロボデックスは、バッテリーを使ったドローンは数十分にとどまっている飛行時間を、水素燃料電池を採用することで最長2時間程度まで伸ばすことを目指している。水素燃料電池は特定のドローンに絞らず、様々な機体で活用できるようにする方針だ。
同社の貝應大介代表取締役はFUNDINNOのサイト上で「本格的な物流がドローンで可能になる。世界でもまだ本格的なドローンでの物流は実施されていない。国土が狭い日本だからこそ、ドローン物流の社会実装を世界に先駆けて実現することが可能だと考えている」と事業化への思いを語った。
今後の目標として、2022年に燃料電池を組み込んだ自社設計のドローンの販売開始、23年に本格的な物流ドローンの開発をそれぞれ念頭に置いている。さらに、25年をめどに国内メーカーと連携して国産のドローン向け燃料電池を開発、26年までに水素燃料電池の販売約100件の達成を計画している。
水素燃料電池を使ったドローンのモデル
ロボデックスは水素燃料電池ドローンの開発に当たり、英国の燃料電池メーカー、インテリジェント・エナジーから燃料電池を、帝人グループで環境・省エネ機器などを手掛ける帝人エンジニアリングから燃料用水素ガスを充填する軽量のガスタンクをそれぞれ調達。水素ガスタンクを搭載して飛行する際に必要な経済産業大臣の特別認可を今年10月に取得した。
ロボデックスは特別認可について、機体を限定せず、どのメーカーのものでも水素ガスタンクを載せられる内容で取得しているため、幅広い利用者に水素ガスタンクを提供できると強調。現状では1タンク当たり25万円を想定している。
将来は物流業界向けの水素燃料電池ドローン普及をにらみ、24年をめどに大きさや荷物の重さなどを標準化する民間管理団体を組成するほか、ドローンの高圧タンク搭載を日常化するため、タンクの圧力テストや所有者確認、衝突などの事故の際の情報取得を定期的に行う仕組みを設けることも視野に入れている。
併せて、ドローンを安定的に飛行させることが可能なフライトコントローラーを開発するとともに、その後はドローンの機体自体の開発にも着手していきたいとの意向を表明。26年の株式公開、売上高約14億円を目指すことも示している。
（藤原秀行）
