日本財団など、内航海運の人手不足緩和や作業負担軽減など期待
日本財団は1月24日、営業コンテナ船による無人運航の実証実験を福井県敦賀港から鳥取県境港までの間で、1月24～25日にかけて行い、成功したと発表した。併せて、ドローンを使った係船補助作業（船を岸壁にロープで係留する作業）も実施した。
実験は日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環。プロジェクトを進めるコンソーシアムには商船三井などが参加している。
実際に営業しているコンテナ船による無人運航船の実証とドローンによる係船補助作業はいずれも世界初という。日本財団などはプロジェクトで開発された自律航行システムとドローンによる係船補助作業、陸上モニタリング用のAR（拡張現実）ナビゲーションシステムなどを組み合わせて実用化し、船舶の安全航行や船員の労働負荷低減を図りたい考えだ。
無人運航実証を行った営業コンテナ船「みかげ」
ドローンによる係船補助作業の様子
今回、無人運航船の実証実験に成功した内航コンテナ船「みかげ」（総トン数749トン）と同等の大きさの船舶は、内航船舶の約1割を占めており、国内海上物流の重要な役割を担っている。一方、内航船は1回の運航で船員の拘束時間が長くなることや船員が不足していることなどを背景に、労働基準法に照らし合わせると3～4割の船員が労働時間に関する基準を超えている。
実際に使っているコンテナ船で無人運航実証実験が成功したことで、日本財団などは技術転用が進めば船員不足緩和や作業負担の低減、オペレーションコスト抑制などにつながると期待している。
実証実験は敦賀港～境港間の約270キロメートルを無人運航。「みかげ」は他船検出センサーとして用いているAIS（船舶自動識別装置）とレーダーに加えて、可視光カメラと夜間対応の赤外線カメラを搭載し、AI学習による他船検出システムを開発。また、検出した他船の動きに基づいて、衝突を避ける自律操船システムも開発し、実験に成功した。
さらに、船員総動員で行う着岸の船員負担軽減のため、船を岸壁に係留するロープをたぐりよせるヒービングラインを無人のドローンで運ぶシステムを確立。無人運航船では陸上での監視も必要だが、AR技術を活用し、船上からの映像に各種情報を画面上に重畳して表示するシステムも使用した。
操舵室と陸上のモニターに表示される 「ARナビゲーションシステム」
（画像は日本財団提供）
（ロジビズ・オンライン編集部）
