影響額の合理的な見積もり困難と説明
※表記は会社説明に合わせて「当期利益」で統一しました
日立物流は1月31日、大阪市此花区で日立物流西日本が構えていた倉庫の火災に伴い、毀損・焼失した有形固定資産の固定資産減却損などを1億1600万円、「その他の費用（火災損失）」に計上したと発表した。日立物流は国際会計基準（IFRS）を採用している。
2022年3月期の連結業績予想については、売上収益（売上高に相当）は物流の取扱量増などを受け、従来数値の6900億円を7200億円（21年3月期実績は6523億8000万円）に上方修正。一方、調整後営業利益はフォワーディング事業の収益性向上などが引き続き見込まれるものの、倉庫火災を受けた代替輸送の実施による経費発生などを踏まえ、375億円（同367億1100万円）で据え置いた。
他のEBIT（税引前当期利益－受取利息＋支払利息）、税引き前当期利益、当期利益、親会社株主に帰属する当期利益の各項目はいずれも「未定」に変更した。
日立物流は「売上収益、調整後営業利益以外の項目は、当該火災に関する調査が続いており、追加の火災損失の発生時期、金額を合理的に見積もることは困難であり、また自社所有の資産に対し付保している保険金の受取額が未確定なため」と説明。算定が可能になった時点であらためて公表すると強調している。
22年3月期第3四半期（21年4～12月）の連結売上収益は前年同期比16.2％増の5514億1000万円、四半期利益は28．8％減の138億800万円だった。
（藤原秀行）
