セイノーHDやエアロネクスト、住友商事が千葉・勝浦で実証実験
セイノーホールディングス（HD）とエアロネクスト、住友商事は2月11日、千葉県勝浦市で、ドローンを活用した物流の実証実験をメディアに公開した。
3社が勝浦市や勝浦市商工会の協力を得て、地元の商店街で扱っている料理や日用品などを地域住民に届ける「地域商店街との密着型ドローン物流」の確立を目指した実験で、2月9～11日に実施した。3社は今後も商用化に向け、同市で実験を続けることを視野に入れている。エアロネクスト子会社でドローン物流の実務を担うNEXT DELIVERY（ネクストデリバリー）も実験に参加した。
メディアに公開した実験は、エアロネクストが独自に開発した、物流専用のドローンを投入。機体が傾いても搭載した荷物は水平を保てるのが特徴で、最大5キログラムの荷物を運搬できる。
勝浦市内の興津集会所から約1.7キロメートル離れた住宅地「ミレーニア勝浦」まで、同市内の飲食店で人気を博している担々麺をドローンに乗せて無事運んだ。到着した際、丼から汁がこぼれておらず、現地で待ち構えていた子供たちが味わっていた。他の飛行では食料品や日用品、災害時の備蓄品などを運搬した。
実験に投入した物流専用ドローンを紹介するエアロネクストの田路圭輔代表取締役CEO（最高経営責任者）
ドローンへの荷物搭載をデモするセイノーHDの河合秀治執行役員事業推進部ラストワンマイル推進チーム担当
地元住民らが見守る中、ミレーニア勝浦に無事着陸したドローン
こぼさず無事運んだ担々麺。待ち構えていた子供たちがさっそく口にした
セイノーHDとエアロネクストは資本・業務提携しており、ドローンなどの先端技術を組み合わせて地方の物流ネットワーク維持を図る「SkyHub（スカイハブ）」の実用化を進めている。既に昨年4月から山梨県小菅村でドローンなどの配送を展開。北海道上士幌町や福井県敦賀市でも実験を展開している。
勝浦市は人口が約1万6000人。住民の高齢化が進み、山や坂が多いため「買い物難民」の問題解決が課題となっている。今後はドローンを使い、地元の店舗から住民のほか、別荘地や民宿などに商品を空輸することも検討する。
現地で取材に応じたエアロネクストの田路圭輔代表取締役CEO（最高経営責任者）は、物流専用ドローンに関し、今年夏ごろをめどに機体の量産化ができるとの見通しを示した上で「どういったものを誰に届けるのがいいのかを見極めたい」と語り、勝浦市でのドローン物流商用化に強い意欲を見せた。
（藤原秀行）
