社内横断的なタスクフォースで情報収集・分析、人道支援活動にも協力表明
商船三井は3月7日、ロシアによるウクライナ侵攻に関する方針を公表した。
基本的な姿勢として「エネルギー資源をはじめ、人々の暮らしに不可欠な物資を輸送することは当社の社会的責務であり、乗組員や貨物および本船の安全確保を優先しつつ、安定輸送の提供に向けて事業を継続していく」と表明。
欧米や日本などがロシアへ様々な制裁措置を講じているのを受け「国際社会が協調して行うロシアへの制裁措置を順守するとともに、日本政府の方針に従い、事業パートナーを含む各方面と協議を続けながら、適切に事態に対応していく」と強調している。
そのため、社長の指揮の下、社内横断的なタスクフォースを立ち上げたと説明。「日々情報の収集と分析を行い、変化する状況に迅速に対応できるよう努める」との考えを示している。
併せて、「赤十字やUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などへの寄付金を通した人道支援活動にも協力していく」とアピール。また、現時点で2022年3月期の連結業績見通しは変更しないと開示している。
（藤原秀行）
