日本へのインバウンド投資呼び込み強化へ
野村不動産は1月17日、シンガポールの不動産仲介会社トキオ・プロパティ・サービシーズ（ＴＰＳ）と同日付で資本提携契約を結んだと発表した。同社株式の50％を取得し、持ち分法適用会社として経営に参画する。取得額は開示していない。
野村不動産は2015年にＴＰＳと業務提携し、仲介やＣＲＥ（企業保有不動産の有効活用）の部門で日本の不動産へのインバウンド投資の呼び込みを図ってきた。今後はより投資が活発化すると見込まれるため、資本提携まで踏み込み、野村不動産の香港現地法人とＴＰＳが協力して取り組みを強化。アジアで展開している住宅などの事業とも連携を図り、事業機会を掘り起こしていきたい構え。
野村不動産はグループでインバウンド投資の取り扱い拡大を目指しており、18年3月末の取引額は約300億円に達した。同社は明確に言及していないが、今回の資本提携で今後は物流施設もインバウンド投資の一環として注目度がより高まる可能性がある。
（藤原秀行）
