ＪＬＬ調査で2年ぶりマイナスも「減速は一時的」との見方
ジョーンズ ラング ラサール（ＪＬＬ）が1月22日発表した日本のオフィスビルなど商業用不動産への投資額（速報ベース）は、2018年が前年比6％減の3兆9010億円だった。2年ぶりに前年実績を下回った。
18年の第4四半期（10～12月）に限ると前年同期比31％減の8070億円。第3四半期までの累計では前年を上回っていただけに、年末にかけて急ブレーキが掛かった格好だ。
日本の商業用不動産投資額の推移（四半期ベース、ＪＬＬ提供）※クリックで拡大
ＪＬＬの赤城威志リサーチ事業部長は、第4四半期に500億円を超える大型の取引件数が減少したことが全体を押し下げたと指摘。同時に「私募ファンドや不動産会社による500億円以下の取引額は前年と同程度の水準を維持しており、一般的な市況感としては数値の落ち込みほどの停滞感はない」との見方を示した。
セクター別の動向を見ると、リテールの取引額は前年の約半分に落ち込んだ。ＪＬＬは都心の商業地の価格が高騰していることや、ｅコマースの普及で郊外型商業施設への投資判断が難しくなっていることが背景にあるとみている。一方、物流施設への投資需要は依然活発という。
19年に関しては、投資件数自体が大きく減ってはいないことなどを踏まえ、減少は一時的と推測した上で18年と同程度の投資額になると予想している。
（藤原秀行）
