アジアで循環の仕組み構築に意欲
日本パレット協会の加納尚美会長（日本パレットレンタル社長）は5月31日、東京都内で開いた定時総会後に記者会見し、物流効率化の有効な手段としてパレットへの注目度が高まっていることを歓迎する一方、パレットサイズの標準化が海外に比べて遅れている点に懸念を表明。今後さらに政府や関係機関などと連携し、利用促進を図る方針を示した。
また、アジアでの共通パレットの循環利用実現にも引き続き、日本を含むアジア10カ国が参加しているアジアパレットシステム連盟（APSF）の議長国として尽力していく姿勢を強調した。
加納会長はレンタルパレットの保有数量が2021年度は2551万6490枚で前年度から5.3％増えたことなどに触れ、利用が着実に広がっているとの見解を示した。同時に、「パレットを標準化することと（関係者間で循環利用できるよう）運用をきちんと確立することが必要ではあるが、50年かけてまだそこまで至っていない」と指摘。
各地域で標準的サイズと位置付けられているパレットの利用が欧州は90％、韓国は50％超に至っているものの日本は34％（T11型、1100ミリメートル×1100ミリメートル）にとどまっていることに言及。「国内で1種類のパレットに利用を統一するのは非常に難しいが、まずは業界ごとに、今パレットを使っていない事業者にぜひ利用していただけるよう力を注いでいきたい」と決意を示した。
また、APSFに関しても、アジアで標準と定めているT11型、12型（1000ミリメートル×1200ミリメートル）の2種類のパレットを広く普及させるため、パレットへの関税を撤廃して物流事業者や荷主企業が使いやすくなるよう参加各国に強く求めていく方針を見せた。
会見に同席した酒田義矢副会長（ユーピーアール＝upr＝社長）は、物流業界だけでなく社会全体のパレットに対する認知度を高めていきたいと強調。「教科書にぜひパレットという文字を入れたいと思い、活動してきたがまだ実現していない。そういうことを地道に続けていくことが重要。パレットの大切さを一般の人に知ってもらいたいと思っている」と思いを語った。
会見に臨む加納会長と酒田副会長
（藤原秀行）
