協会が寄託者に料金値上げ・見直し交渉への協力要請
日本冷蔵倉庫協会は6月27日、電気料金高騰に伴い、貨物を倉庫に預ける寄託者と倉庫料金の値上げ・見直し交渉をする際に活用してもらう池見賢会長（マルハニチロ社長）名義の依頼文書をホームページに掲載した。
同協会は文書の中で、冷凍・冷蔵倉庫業界における支払い電力料金の上昇分は前年同期から30％を超えたと推定されると説明。「個々の事業者によっては50％超の値上がりになっている」と指摘した。
その上で、「寄託物冷却のためには（電力使用量削減には）おのずと限界があり、諸物価高騰の折、各種経費の削減もままならず、お客様にこの窮状をご理解いただき、ご協力をお願いするよりほかに方法がない」と強調。値上げ・見直し交渉への理解と協力を強く求めている。
（藤原秀行）
