物流業界の基盤となる「オープンパブリックプラットフォーム」実現目指す
セイノーホールディングス（HD）とラクスルは8月8日、両社の合弁会社「ハコベル」が同日、本格的に始動したと発表した。
ラクスルが単独で手掛けてきた、荷物とトラックのマッチングサービスや輸配送業務デジタル化支援サービスの「ハコベル」事業を8月1日付で分社化。その上で、セイノーHDが8月8日付で新会社のハコベルに出資、合弁を開始した。
ラクスルは今後、ハコベル事業をさらに成長させていくためには単独で展開するのではなく、有力な企業とのパートナーシップ締結が必要と判断。顧客荷主数12万件超、発着合わせた取引先数80万件超などBtoBの領域に強みを持つセイノーグループとジョイントベンチャーを設立することを決めた。
セイノーHDとラクスルは、新会社設立により、複数サービスの相互乗り入れを可能とし、物流業界の基盤となる「オープンパブリックプラットフォーム（O.P.P.）」の実現を目指す。既に先行してセイノーグループにラクスルのサービスを導入している。
合弁開始を契機に、セイノーグループが持つ調達力を活用して、今まで実現が難しかった運送会社・ドライバーへの物流関連商材（燃料・物流資材）を中心とした調達支援を強化する。既にセイノーグループのセイノー商事と連携、燃料・物流資材の購入補助をスタートしている。セイノーHDとラクスルは「今後さらにセイノーグループの各種調達力を活かし、車両購買やリース支援など多岐に広げていく」と説明している。
ハコベルの狭間健志社長CEO（最高経営責任者）は「新会社設立でセイノーグループの保有する全国の顧客・運送会社ネットワークとハコベルの持つテクノロジー・オペレーションの力を掛け合わせることにより、さらなる事業成長を実現するとともに、業界全体を巻き込みながら、あらゆるステークホルダーに対し開かれた『オープンパブリックプラットフォーム』への進化を目指す」とコメントしている。
（両社提供）
（藤原秀行）
