全国の大型1100件超をデータベース化、物流コストの比較・分析も対応
物流業務のデジタル化などを手掛けるスタートアップのイデアロジーは8月17日、国内で初めて、荷主企業や物流事業者が借りたい物流施設の検索から契約までをオンラインで一括して無料で済ませられる新システム「ア・ソコ（à sôko）」の本格運用を開始したと発表した。
「ア・ソコ」は物流施設を借りたいユーザーと貸したいオーナーをつなぐことを目的としており、全国の大型賃貸物流施設約1100件超を地図上でデータベース化。ユーザー向けに独自開発したAI を活用して最適な物件を提案するとともに、数クリックで賃料と面積だけにとどまらず各物件の立地・建物特性、ドレージ料金目安、周辺時給相場や作業・保管効率など物流コストを比較・分析するレポートを提供する。
今年5月施行のデジタル改革関連法に対応するオンライン契約（電子署名）までのプロセスをサポートする。
物件検索画面のイメージ
検索から契約までのメニュー画面イメージ
「ア・ソコ」は物件検索から契約締結までのプロセスを6つの体系に整理して標準システム化。ユーザーとオーナーが情報収集・分析し、双方のコミュニケーションを促して最適な物流施設を効率的に賃借できるようにした。
今年1月に試験的運用を開始したところ、ユーザーの物件探しから意思決定を経て契約締結までに要する作業時間・工程が80%削減できることが判明したという。さらに、会員登録から契約締結までのプロセスはユーザーとオーナーともに無料で使えるため、双方にとってメリットが大きいと判断、本格運用に踏み切った。
6プロセスの基本機能に加え、物流施設を借りたいユーザーには、最適な物流施設の選定をユーザーとオーナー双方の業界トップクラスの経験と実績を持つコンサルタントに一任できる「コンサルティングサービス」も完全無料で提供する。
6つのプロセスのイメージ（いずれもイデアロジー提供）
物流施設を借りる際、「どこに・いくらで・どのような物件があるのか分からない」「オーナーと直接交渉した結果、オーナーに有利な条件で合意してしまったことがある」「仲介会社に相談すると仲介報酬が発生したり、情報や交渉にバイアスがかかったりすることがある」「単純な不動産情報ではなく、配送費や人件費、作業・保管効率を含めた物流コスト全体を比較分析して意思決定したい」といった多くの悩みの声が挙がっているのに対応する。
本格運用開始に併せて、物流施設を貸したいオーナー向けに、２つのキャンペーンを実施する。月額有料会員サービスお試しプラン（無料）は「ア・ソコ」のデータベースを活用した「マーケットレポート（各オーナー任意のエリア定義が可能、時系列での供給情報、成約情報、推定面積、推定賃料）」と「物件比較分析レポート」が取得できる月額有料会員サービス（月額定価37万5000円～）を2週間無料で利用できる。
また、VR（仮想現実）内覧物件掲載プラン（無料・先着５物件）として、Fidelity Engine 搭載の最先端 VR プラットフォームを用いて没入感と臨場感を再現できる「VR内覧」を通常1物件当たり定価40万円（税抜）のところ、希望するオーナー先着5社（各社1物件）に作成から掲載を無料でサポートする。
「ア・ソコ」は本運用開始後も継続的に以下の機能やサービスを強化する計画。
【ユーザー向け】
● 賃貸・寄託の営業機能:ユーザーが賃借中の物件で空室が出た場合に転貸・寄託での募集ができる「2次募集」や自社物件の空室で賃貸・寄託での募集ができる機能（2022年9月開始予定）
● 物件選定における候補物件と選定スケジュールを管理する「物件選定レポート」（2022年予定）
【オーナー向け】
● 自社募集物件のリース戦略や活動スケジュール、競合物件との比較、ア・ソコでの引き合い状況を報告する「リース戦略レポート」やJ-REITを中心とした物流不動産の「売買マーケット」の提供
● 物流不動産の需給に関連する人口・労働・物価・消費・経済・金融・物流等の統計データを提供する「ダッシュボード機能」と「ア・ソコ」のデータベースを活用した AI による将来の賃料予測サービス（2023年予定）
● 自社物件や特定物件（土地）を地図上で登録・管理する「マイポートフォリオ機能」
【その他】
● スマートフォン対応
イデアロジーは「ア・ソコ」をサービスの基盤とした上で、付加価値向上施策として23年度上期に「ア・ソコ2」として各物流施設の空間とオペレーションをデジタルで再現し、最適化シミュレーションを提供するサービスを、23 年度下期に「ア・ソコ3」として荷主・物流企業の物流トータルコストを最小化するため、製造拠点や販売拠点も考慮した最適なロケーションとオペレーションのシミュレーションサービスをそれぞれ提供する予定。各施策を通じ、物流業界の課題解決やプロフィット向上の実現寄与にとどまらず、その先の環境問題や社会問題の解消への貢献を目指す。
（藤原秀行）
