地域密着型配達員などの活用を想定
博報堂は8月19日、広告事業を超えた新規事業開発を目指す「ミライの事業室」が、日本発の即時配達サービス（Qコマース＝クイックコマース）企業のOniGO（オニゴー）と、新たな販売促進サービスの共同開発に向け、資本・業務提携したと発表した。具体的な出資額や出資比率は開示していない。
Qコマースは実店舗を持たず、食料品や日用品などの注文を受けてすぐに倉庫拠点（ダークストア）から配達員が商品を配達するECサービス。OniGOは「10分で届く宅配スーパー」として2021年に設立。自社で配送担当のライダーを採用し、利用者との積極的なコミュニケーションを通じて、地域に密着した安心・安全な買い物体験の提供に努めている。
東京の目黒区でスタートしたサービスは現在22区・7都市に広がり（8月時点）、今後も都内を中心にエリア拡大を予定している。
OniGOライダーのイメージ（プレスリリースより引用）
博報堂はOniGOとの提携を通じ、自社で培ってきた様々なマーケティングの知見やソリューションと、OniGO独自のQコマースシステムを掛け合わせた新たな販促支援策「Q-MEDIA」の開発に共同で取り組む。
「Q-MEDIA」はOniGOの即時購買・配達システムや地域密着型ライダー、アプリ・SNS、利用者の購買データなどを活用し、OniGOが所有するオンライン・オフラインのチャネル全体で販促を実現することを目指す。今すぐ食べたい・買いたいという欲求が高まっているユーザーとの即時コミュニケーションによって、どういった物が消費者に好まれているかを迅速に把握、新しいブランド体験や買物体験の提供につなげることを想定している。
「Q-MEDIA」の事業開始に際し、国内企業に向けたソリューションとして、テストマーケティングと一体化した新規ブランド立ち上げ支援や、D2C（メーカーからの直販）・通販ブランドの販路拡大、即時購買データを活用したカスタマイズメニューなどを提供していく予定。
OniGOが小売・流通業以外の企業と共同事業開発を行うのは本件が初めて。
（藤原秀行）
